Amazonビジネスとは?購入者・出品者の利用メリットや注意点を徹底解説!

更新日:2024/06/10
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弊社はAmazonや楽天などのECモールや自社ECサイトを中心として、売上向上に向けたサービスを展開しています。

今回は日々の業務で培ったノウハウから、Amazonビジネスについて徹底的に解説をしていきます。

Amazonビジネスとは簡単に言うと法人や個人事業主向けのサービスで、会社としてAmazonのサービスを使うことができる機能になります。

本記事ではAmazonビジネスの概要から、メリット・デメリット(注意点)まで徹底的に解説をしていきます。是非、現在Amazonビジネスの検討をされている企業様はもちろん、どんなサービスか知りたいという法人経営者・経理、総務担当者、個人事業主にご覧になっていただけますと幸いです。

Amazonビジネスとは?概要をご紹介!

引用:Amazon business

Amazonビジネスとは、Amazonが提供するB2B(事業者間取引)向けマーケットプレイスです。

基本的に法人や個人事業主であれば、無料で登録することが可能です。法人・個人事業主向けのサービスですので、当然ですが一般個人の方が登録することはできません。

B2B向けのマーケットプレイスですので、たとえばオフィス用品などの販売がされている、そんなイメージをもっていただければと思います。

日本においては購買フローの効率化などを目的として、2022年4月30日時点で東証プライム市場に上場する企業の70%以上がAmazonビジネスに登録しているとのことで、その他にも日本の国立大学の90%以上がAmazonビジネスの活用を行っているともAmazon公式から発表があります。

つまり、AmazonビジネスはB2Bにおける購買フローを簡潔にしてくれるサービスになります。

また、出品者側の立場になって考えてみると下記のようにAmazonビジネス内で100億ドルを超える取引があったとのことですので、大きなビジネスチャンスにもなり得ます。

引用:Amazonビジネスカスタマーに商品を販売する

弊社では消費者向けのAmazonの運営はもちろんのこと、B2B向けの法人販売についてもご相談に乗らせていただけますので、お困りの際は一度以下からご連絡をくださいませ。

Amazonビジネスやその他お悩みに関するに関するご相談は「こちら」から

Amazonビジネスを「無料会員」購入者が利用するメリット

では話は戻り、Amazonビジネスを購入者が利用するメリットについてご紹介をしていきます。

法人価格で通常よりも安価に購入できる商品が多い

1つ目のメリットは通常よりも安価に商品を購入できる可能性が高いことです。Amazonビジネスではご紹介している通り、オフィス用品などが中心に販売されています。

またご存じの通りB2B向け商品は、個人対象の契約や購入と比べてそもそもの購入数量が多いことや未払いのリスクなども少ないほか、リピートにつながりやすい傾向にもあるため、安価に購入できる傾向にあります。

この傾向はAmazonビジネスでも同様に傾向になっており、通常のAmazonページで商品を購入するのと比較すると安価で購入できる可能性が高くなります。

購入数量に応じて数量割引が受けられる商品もある

2つ目のメリットは購入数量に応じて「数量割引」が受けられる商品があることです。

Amazonビジネス内に「数量割引対象商品」と記載されているものであれば、購入数量に応じて割引を受けることが可能です。よくある数量割引の例としては、コピー用紙や文房具類が外用しています。

コピー用紙などの消耗品についてはタイミングごとに大量購入を行うこともあるかと思いますので、経費を抑えられるという観点でAmazonビジネスを利用する直接的なメリットになるかと思います。

ちなみにですが、数量割引にはAmazonビジネス内の「カートに入れる」ボタンの上にある「数量割引を依頼する」というリンクをクリックすると、依頼フォームが立ち上がりますのでフォームに購入希望数量を入力して申請を出します。その後、基本的には48時間以内にディスカウントに関する回答が来るという流れです。

品揃えが非常に多い

これはシンプルなメリットですが、Amazonビジネスは品揃えが非常に多く、通常オフィスで使用するコピー用紙などはもちろんのこと、時計やコーヒー缶、ダンベルなど様々な商品が販売されています。

通常のAmazonで販売されている商品のほとんどがAmazonビジネスでも販売されていますので、是非一度チェックしてみてください。

法人用のクレジットカードで支払い可能

Amazonビジネスでは法人用クレジットカードが利用できることもメリットになります。通常の購入だとどうしても支払いの手間が発生してしまいますが、法人用クレジットカードでそのまま購入することが出来るため、業務効率化に繋げることができます。

Amazonビジネスを「有料会員購入者が利用するメリット

ここまではAmazonビジネスに登録すれば誰でも無料で受けられるメリットをご紹介してきましたが、ここからは有料のAmazon Business プライムに登録することで得られるメリットをご紹介していきます。

Amazonビジネスに登録する際に、進めていくと下記のようなBusiness プライムへの登録画面が出てきます。(スキップ可能です。)

実はAmazonのBusiness プライムには様々なメリットがありますので、ここからご紹介をしていきます。

通常配送が無料になります

Amazon Business プライムの会員は注文金額にかかわらず通常送料が無料になります。

Amazonビジネスの無料ユーザーは、基本的に2,000円以上の注文で送料無料になりますが、Business プライムに加入することで1品などの少額注文でも送料無料で購入できます

また対象商品は当日のお急ぎ便お届け日時指定便も何度も利用できるので、当日急に商品が必要になった場合や、会議などがあり特定の時間に配達が欲しい場合などについては非常に便利なサービスです。

累積購入割引が便利

Amazon Business プライムは直近12ヶ月に購入した数量に応じて、特定の対象商品をよりお得に購入できる「累積購入割引」というサービスがあります

同じビジネスアカウント内のすべてのユーザーが購入した金額が累計されますので、大手の企業様などですと複数の部署で利用している場合でも購入実績として蓄積されます。

ちなみにですが、対象商品の購入数が一定数を超えると累積購入割引が適応されますが、更に購入が増えるにつれて段階的に割引額が増加していきます。

複数ユーザーで使える

Amazon Business プライムに加入すると複数のユーザーの登録を行うことができます。プランによって登録できる人数は変わりますが、複数名購買を行う担当者がいる場合には非常に便利な機能でしょう。

またグループの登録も出来ますので、部署やチーム単位でユーザーを管理することもできます。

承認機能が設定できる

そして非常に便利な機能(メリット)に承認機能があります。Amazon Business プライムに加入すると、承認機能が開放され、特定の「承認ルール」を設定することができるようになります

例えば承認ルールを活用することで、下記の様に細かなルールを個別に設定することができるようになります。

  • Aというユーザーの承認必要金額を5万円で設定すると、3万円の商品は承認無しで購入可能だが、6万円の商品は承認が必要になる。
  • 一方Bというユーザーの承認必要金額を10万円で設定すると、8万円の商品は承認無しで購入可能だが、12万円の商品は承認が必要になる。

承認については承認依頼時にメールで承認者に届くという形式になっています。

購買分析ダッシュボードで分析ができる

Amazon Business プライムでは、購買分析のダッシュボードを見れるようになります。

購買分析のダッシュボードでは、どのタイミングで、誰が、いくらの金額を購入したのかなどを見られるようになるほか、その一覧をリアルタイムでグラフや表で確認することができるようになります。

購買データが見える化されることで、購買予算や購買ルールの意思決定やスムーズになるほか、どこの分野でコスト削減できるのかという部分の示唆を得やすくなります。

レポーティング機能はかなりカスタマイズを行うことが可能なので、帳簿作成などの手間を作成が省ける場合もあります。

Amazonビジネスを『販売者』が利用するメリット

ここまではAmazonの「購入者側」のメリットをご紹介してきましたが、ここから『出品者側』のメリットについて触れていきます。

導入者数が全世界で100万社を超えている

Amazonビジネスの登録者は全世界で100万社を超えているため、シンプルにビジネスチャンスが拡大することは大きなメリットになるかと思います。

またすでにご紹介している通り、東証プライム市場に上場する企業の70%以上がAmazonビジネスに登録しているなど、日本においてもAmazonビジネスの導入者が拡大傾向にあるため、自社の売上向上につながりやすいかと考えられます。

与信や回収の心配がなくなる

Amazon側で料金の肩代わりもしてくれるとのことで、その様な心配が少なくビジネスを行うことが出来るとのことです。詳しくは「こちら」から事例動画をみていただければと思います。

購入単価が大きく、リピートされる傾向にある

またAmazonビジネスでは購入者が法人であることが多いため、購入単価が高くなり、またリピーターになりやすい傾向にあります

EC領域で売上を作る上で、アクセス数・転換率以外に「購入単価やリピート率」は大きな鍵になります。この2つの要素についてAmazonビジネスでは高くなる傾向にあるため、大きなビジネスチャンスを得られる可能性が高くなります。

Amazonビジネス出品プログラムならではの機能が使えるようになる

Amazonビジネス出品では以下の機能が使えるようになります。通常の出品には存在しない機能ですので、新たな販促手段として活用できます。

  • 法人価格や数量割引等、ビジネスカスタマー向けにより効果的に商品を販売できる機能
  • ビジネスカスタマーのみを対象とした商品を販売する機能
  • 法人向け販売の売上の詳細について分析できるダッシュボード機能

大口出品に登録していると利用できる

Amazonビジネス出品プログラムには大口出品に登録していると活用することができます。Amazonの大口出品については下記の金額ですので、参考にいただけますと幸いです。

  • 月間登録料(大口出品の利用料金は毎月4,900円(税抜、固定費))
  • 販売手数料(カテゴリーによって異なります)料金の詳細については、Amazon出品サービスの手数料をご覧ください。

社員教育の時間を減らすことも出来る

これは副次的なメリットですが、社員教育の時間が少なく導入ができることもメリットになるようです。

Amazonビジネスではカスタマーサポートがかなり手厚いとされており、導入までの集合研修などもなく業務に取り入れることができたという事例もあるとのことです。

Amazonビジネスを利用する際の注意点

ここまででAmazonビジネスを利用するメリットをご紹介してきました。ではここからはAmazonビジネスを利用する注意点・デメリットをご紹介していきます

無料アカウントの場合、2,000円以下は配送料がかかる

すでにご紹介をしていますが、Amazonビジネスの無料アカウントでは、2,000円以下の商品を購入した場合400円の送料がかかってしまいます

そのため、中小企業で購入単価が低い場合については送料負担が大きくなってしまう可能性もありますので、できれば1ユーザー年会費2,450円(税込)のビジネスプライムに加入しておくのがおすすめです

個人事業主の方は書類が必要になる

法人であれば、会社名の登録などのみで3営業日以内にAmazonビジネスのアカウント開設が可能ですが、個人事業主については登録前に下記のいずれか1点のPDFもしくはJPGデータを提出する必要があります。

  • 確定申告書B
  • 開業届出書
  • 直近の青色申告承認申請書、または所得税青色申告決算書

また書類には税務署の押印があるかを確認して、マイナンバーは見えないように加工しておくことが必要です。

個人アカウントからの移行には注意が必要

Amazonのアカウントをすでに持っている場合には、Amazonビジネスへのアカウント変更を行うことが可能です。

ただし、過去の購入履歴などもすべて移行されてしまうため、もし複数人でAmazonビジネスを利用する場合には過去の購入履歴などを見られてしまうというリスクもあります。

また個人アカウントからの移行をおこなうと、個人アカウントで入っているAmazonプライムなどについては自動で解約されてしまうため、AmazonプライムビデオやAmazonミュージックは使えなくなってしまいます。

そのため、可能であれば別アカウントでAmazonビジネスを利用することをおすすめします。

まとめ

本記事では「Amazonビジネス」について解説しました。 

記事を最後まで見てくださり、誠にありがとうございました。この記事が皆様にとって役に立っていますと幸いです。

Amazonビジネスは利用者にとっても、出品者にとっても上手く使いこなせばメリットがあります。

弊社では、Amazonビジネスご相談はもちろんのこと、Amazonに関するほとんどの業務を代行可能ですので一度ぜひご連絡ください。


Written by
荻野 勇斗
Finner株式会社 代表取締役

慶應義塾大学卒業後、楽天グループ株式会社に入社。
楽天では関東地方や中部地方を中心に商材ジャンルを問わず、SOY受賞店舗を含めて約500店舗のコンサルティングを経験。
楽天卒業後、株式会社セールスフォース・ジャパンに入社し、CRMを中心としたBtoCマーケティングご支援の経験。

その後、急成長のECコンサルティングスタートアップ企業の開業2期目に事業責任者として参画。同社にて楽天市場だけではなくAmazonやYahoo!ショッピング、自社ECサイトなど様々な形態・商材ジャンルのEC店舗の立ち上げ〜コンサルティング事業に従事。
現在はECコンサルティング・運営代行事業を中心としたFinner株式会社を設立し、クライアントのECコンサルティングや運営代行を担う。

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