【2026最新】Amazonアカウント停止を防ぐには？出品NGジャンルまで徹底解説！

更新日：2026/08/05

弊社はAmazon・楽天市場などのECモールを中心として、売上向上に向けたサービスを展開しています。

今回は日々の業務で培ったノウハウから、Amazonアカウント停止を防ぐための具体的な対策と出品NGジャンルについて徹底的に解説をしていきます。

「気づかないうちに規約違反をしてしまっていないか不安」「これから出品しようとしている商品がNGジャンルに該当するのか判断できない」といった悩みを抱えている店舗様も少なくないのではないでしょうか？

Finnerでは成果が実証されたノウハウ・経験にもとづいて、EC戦略立案から施策実行の代行までご支援しています。EC領域でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

Amazonアカウント停止とは？まず押さえるべき基本

Amazonのアカウント停止とは、Amazonが定める各種ポリシーやパフォーマンス基準を満たせなくなった際に、出品者に対して一時的に販売活動を制限する措置です。停止になると、商品の出品・販売ができなくなるだけでなく、売上金の入金も止まってしまうため、事業への影響は非常に大きいといえます。まずは停止の基本的な仕組みから確認していきましょう。

「停止」と「閉鎖（削除）」の違い

「停止（サスペンド）」は一時的な措置であり、原因を特定し改善計画書（POA：Plan of Action）を提出することで復活できる可能性があります。一方「閉鎖（削除）」は、停止後も改善が見られない場合や重大な法令違反が確認された場合に適用される、より重い措置です。閉鎖になると復活の見込みはほとんどなく、状況によっては売上金が没収されるケースもあるため、停止の段階で迅速に対処することが何より重要です。

停止されるとどうなるか（売上金保留・FBA在庫・機能制限）

アカウントが停止されると、具体的に以下のような影響が生じます。

セラーセントラルへのログインはできても、出品・販売機能が制限される
売上金が原則90日間保留され、状況によってはさらに延長される場合がある
FBA（フルフィルメント by Amazon）を利用している場合、倉庫の在庫返送や保管費用が発生することがある
スポンサープロダクト等の広告配信が停止する

アカウント健全性の数値チェック、日々の業務に追われて後回しになっていませんか？

弊社ではAmazonの運営代行・コンサルティングを通じて、規約対応からブランド保護まで一気通貫でご支援しています。支援事例では、Amazonブランド登録とA+コンテンツの刷新により、オーガニック売上比率を20％から48％まで改善した実績もございます（※社名非公開）。

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Amazonアカウントが停止される主な原因【7つ】

Amazonアカウントの停止理由は多岐にわたりますが、弊社が支援先のアカウント状況を確認してきた中でも、特に発生頻度が高い原因は大きく7つに整理できます。それぞれ具体的に見ていきましょう。

1. 注文不良率（ODR）・出荷遅延率・キャンセル率の悪化

Amazonでは顧客満足度を保つため、パフォーマンス指標に明確な基準値を設けています。基準を超えると警告なしに停止措置がとられることもあるため、日常的な数値管理が欠かせません。

指標	基準値	内容
注文不良率（ODR）	1％未満	低評価・マーケットプレイス保証申請・チャージバックの割合
出荷遅延率	4％未満	発送予定日に対する遅延の割合
キャンセル率	2.5％未満	出品者都合によるキャンセルの割合

2. 出品規約・プログラムポリシー違反

商品画像のルール（1枚目は白抜き背景必須など）や商品情報の記載ルールなど、Amazonには細かい出品者規約が定められています。規約は頻繁に改定されるため、「以前は問題なかった」出品方法が、いつの間にか規約違反になっているケースも珍しくありません。特にレビュー獲得の場面では、サクラレビューの依頼や外部サイトへの誘導が規約違反として扱われ、アカウント停止につながることもあります。

3. 知的財産権侵害の申し立て・真贋調査対応の不備

ブランドオーナーや権利者からの通報を受けると、Amazonは調査を行い、侵害の可能性が高いと判断した場合はアカウントごと停止します。また「真贋調査」と呼ばれる、商品が正規品であることを証明する手続きに対応できない場合も、アカウント削除に至るリスクが高まります。日頃から仕入先の請求書や販売許可証をすぐに提示できる状態にしておくことが重要です。

弊社がご支援したスポーツ用品メーカー様（※社名非公開）では、自社製品にもかかわらずカート獲得率が60％前後にとどまり、転売業者への対策が課題となっていました。FBA出荷への切替と、ブランド登録＋知的財産権の行使を組み合わせて実施した結果、カート獲得率が60％から92％まで改善し、転売業者の出品も大幅に減少しています。知的財産権への対応は、アカウントの安全性と売上の両方に直結する施策だといえます。

4. NGジャンル（出品許可制カテゴリー）への無許可出品

化粧品・食品・サプリメントなど一部のジャンルは、事前の許可申請なしに出品すると規約違反として扱われます。詳細は次の章で詳しく解説していきます。

5. 商品詳細ページの不一致・カタログ規約違反

届いた商品が商品詳細ページの説明と著しく異なる場合や、既存の商品カタログに無断で自社商品を紐づけて出品した場合も、規約違反として停止対象になります。

6. 複数アカウントの無許可運営

Amazonは「1事業者1アカウント」を原則としており、運営者情報・銀行口座・端末・IPアドレスなどを照合して複数アカウントの有無を確認しています。許可なく複数アカウントを保有すると、関連するアカウントがすべて連鎖的に停止するリスクがあります。

一言コメント Finner株式会社代表取締役荻野勇斗 500店舗以上のEC支援実績

複数アカウントの連鎖停止は、意外と「悪意なく」発生しているケースが多いという印象があります。特にグループ会社や関連会社で別々にAmazon出店を検討している場合は、事前にAmazonへ正式な申請を行い、ログイン端末とネットワークを完全に分離しておくことを強くおすすめします。

7. 薬機法・景品表示法など国内法令との抵触

Amazonのポリシーだけでなく、薬機法や景品表示法など国内の関連法令に抵触する表現（未承認の効果効能表示、誇大な広告表現等）も停止の原因になります。特に化粧品・健康食品ジャンルではAmazon側の自動検知が強化されており、該当表現を含むASINが削除されるケースが増えています。

【一覧】注意すべきAmazon出品NGジャンル・出品制限カテゴリー

「NGジャンル」とひとくちにいっても、実際には「出品自体が禁止されているジャンル」と「許可を得れば出品できる制限ジャンル」の2種類が存在します。それぞれの違いを理解した上で、自社の取り扱い商品が該当するかを確認しておきましょう。

出品自体が禁止されているジャンル

以下のようなジャンルは、原則として出品自体が禁止されています。

ジャンル例	主な禁止理由
酒税法等に適合しない酒類	酒類販売免許の未取得・法令不適合
違法薬物・未承認医薬品	薬機法違反
偽造品・知的財産権を侵害する商品	商標権・意匠権の侵害
CD（2016年以降登録アカウント）	著作権侵害対策
犯行現場の写真等	Amazon独自ポリシー

許可申請が必要な制限カテゴリー（化粧品・食品・サプリ・ヘルス＆ビューティー等）

化粧品・食品＆飲料・ヘルス＆ビューティー・時計・ジュエリー・シューズ＆バッグといったジャンルは、出品自体は可能ですが、事前の出品許可申請が必要です。申請には請求書や販売許可証の提出を求められることが多く、初めて申請する場合は数日〜数週間かかることもあるため、出店や新商品ローンチのスケジュールには余裕を持たせておく必要があります。特にFBA納品を予定している場合は、納品準備を進めた後に出品できないという事態を避けるためにも、商品登録時点での出品制限確認を徹底しましょう。

一言コメント Finner株式会社代表取締役荻野勇斗 500店舗以上のEC支援実績

NGジャンルに該当するかどうかを「なんとなく」の判断で進めてしまう店舗様を、支援の現場では少なからず見てきました。弊社では新商品の出品前に、ジャンル該当性・許可申請の要否・薬機法や景品表示法上の表現リスクを1枚のチェックシートで確認するフローを設けており、この一手間だけで停止リスクを大きく下げられます。

ブランド単位で制限がかかるケース

ジャンルだけでなく、特定のメーカー・ブランド単位で出品制限がかかっているケースもあります。自社ブランドであっても、Amazon側の判断で制限対象になっていることがあるため、新規出品前には必ずセラーセントラル上で許可状況を確認することをおすすめします。

Amazonアカウント停止を未然に防ぐための実践対策

ここまで解説してきた原因を踏まえ、実際にどのような対策を講じればアカウント停止を防げるのか、具体的に見ていきましょう。

日次でのアカウントヘルス管理体制をつくる

セラーセントラルの「アカウント健全性」ページを定期的に確認し、ODR・出荷遅延率・キャンセル率が基準値に近づいていないかをチェックする体制を整えましょう。数値が悪化してから対応するのではなく、悪化の兆しが見えた時点で原因を特定し、先回りして改善することが停止防止の基本です。

新規出品前のジャンル・規約チェックフローを整備する

新商品を出品する前に「NGジャンルに該当しないか」「許可申請が必要な区分ではないか」を確認するチェックリストを社内に用意しておくと、担当者による判断のばらつきを防げます。特に化粧品・健康食品・食品ジャンルを扱う店舗様は、薬機法・景品表示法の観点も含めたダブルチェック体制をおすすめします。

知的財産権・真贋対応のための書類管理

仕入先からの請求書や販売許可証は、真贋調査の連絡が来てから慌てて探すのではなく、日頃からクラウド等で整理・保管しておくことが重要です。

弊社がご支援したサプリメントD2Cブランド様（※社名非公開）では、Amazon売上の80％以上が広告経由という”広告依存体質”に加え、ブランド認知の低さが課題でした。Amazonブランド登録とブランドストーリーの制作、A+コンテンツの刷新を実施した結果、オーガニック売上比率が20％から48％まで改善し、広告費率（ACoS）も35％から22％まで低下しています。ブランド登録は知的財産権の保護だけでなく、アカウントの安定運営にもつながる施策です。

複数モール運営時に陥りがちな落とし穴

楽天市場やYahoo!ショッピングと並行してAmazonを運営している店舗様の場合、モールごとに規約や許可申請の仕組みが異なる点に注意が必要です。「楽天で通っていた表現がAmazonでは規約違反になる」といったケースも多く見られるため、モールごとの規約差分を把握した運用体制を整えることをおすすめします。