【2026最新】EC配送戦略と送料設定ガイド！7つのパターンから最適解を導く方法を解説

弊社はECモールを中心として、売上向上に向けたサービスを展開しています。

本記事では、日々の業務で培ったノウハウから、ECサイトの配送戦略と送料設定について徹底的に解説をしていきます。

送料設定について「どのパターンが自社に合っているのか？」「送料無料にすべきか、有料のままでいいのか？」「配送コストが上がり続ける中で利益をどう確保すればいいのか？」といった悩みを抱えている店舗様も少なくないのではないでしょうか？

本記事では、EC送料設定の7つのパターンとそれぞれのメリット・デメリットから、モール別の送料設定の特徴、配送コストを抑える具体的な方法、さらには送料設定で売上を伸ばすための実践ポイントまで網羅的にお伝えします。ぜひ最後までご覧ください！

ECサイトにおける配送戦略・送料設定の重要性とは？

ECサイト運営において、送料設定は売上と利益の両方に直結する極めて重要な要素です。「商品ページの改善」「広告運用」「SEO対策」といった施策に注力する店舗様は多いですが、送料の設計を戦略的に行えているケースは意外と少ないのが実情です。

ここでは、なぜ送料設定がEC運営においてこれほど重視されるのか、その理由を3つの観点から解説していきます。

送料はカゴ落ちの最大要因 ── 購入離脱の約半数は送料が原因

ECサイトで最も深刻な機会損失の一つが「カゴ落ち」（カートに商品を入れたまま購入に至らずに離脱すること）です。海外の調査機関Baymard Instituteが公表しているデータによると、カゴ落ちの理由として最も多いのは「送料・手数料が高すぎた」で、全体の約47%を占めています。

国内でも同様の傾向が確認されており、システムインテグレータが2023年に実施した「EC消費者意識調査レポート」では、ECサイトで商品購入をやめた理由のトップが「送料に不満があった」（約3割）という結果になっています。

つまり、送料設定を見直すだけで、現在カゴ落ちしている購入見込み客の相当数を取り戻せる可能性があるということです。商品ページの改善やアクセス数の増加に注力する前に、まずはカゴ落ちの最大原因である送料設定を最適化することが、CVR改善の第一歩と言えます。

送料設定は「コスト」ではなく「売上戦略」の一部

多くのEC事業者が送料を「配送にかかるコストをどう回収するか」という視点だけで捉えがちですが、実際には送料設定は客単価・転換率・リピート率に影響する「売上戦略」の一部です。

たとえば、送料無料ラインを平均客単価よりやや高く設定することで「あと1品」のついで買いを促進し、客単価を引き上げることができます。また、定期購入者に送料優遇を設けることで、リピート率の向上にもつなげることが可能です。

弊社が500店舗以上のEC支援を行ってきた中でも、送料設定の見直しだけで客単価が10〜20%向上したケースは珍しくありません。送料は「いくらに設定するか」だけでなく、「どう見せるか」「いつ伝えるか」まで含めた総合的な設計が求められます。

2024年問題以降の配送コスト上昇と今後の見通し

2024年4月に施行された働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用されました。いわゆる「2024年問題」の影響で、ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便といった主要配送会社は相次いで送料の値上げを実施しています。

この傾向は一時的なものではなく、人手不足や燃料費の高騰を背景に配送コストは今後も上昇基調が続くと見られています。EC事業者にとっては、値上げ分をそのまま消費者に転嫁するのか、利益率を圧縮して吸収するのか、あるいは配送戦略そのものを見直すのかという判断が避けられなくなっています。

だからこそ、「とりあえず送料を決めて終わり」ではなく、利益構造全体を踏まえた配送戦略の設計がこれまで以上に重要になっているのです。

EC送料設定の7つのパターンとメリット・デメリット

ECサイトの送料設定にはいくつかの代表的なパターンがあります。自社の商品特性・客単価・ターゲット層に合わせて最適なパターンを選択することが重要です。ここでは7つのパターンについて、それぞれのメリット・デメリットを解説していきます。

①全国一律送料

商品のサイズや配送先に関わらず、1件あたりの送料を一律で設定する方法です。「全国一律550円」「一律800円」など、シンプルな料金体系が特徴です。

メリットとしては、購入者にとって送料がわかりやすく、カート画面での「送料がいくらかわからない」という不安を解消できる点があります。また、運営側の送料計算・管理の手間も最小限に抑えられます。

一方でデメリットとしては、実際の配送コストとの乖離が生じやすい点が挙げられます。特に、北海道・沖縄・離島への配送が多い店舗では、実費との差額が利益を圧迫するリスクがあります。逆に、近距離配送が大半の場合は割高に見えてしまい、購入意欲を下げてしまう可能性もあります。

②地域別送料

配送先の都道府県やエリア（関東・関西・北海道・沖縄など）に応じて送料を変動させるパターンです。実際の配送コストに近い料金設定ができるため、利益管理がしやすいのが最大のメリットです。

ただし、購入者が「自分の地域だといくらになるのか」を確認する手間が発生するため、送料表を商品ページやヘルプページにわかりやすく掲載する工夫が必要です。遠隔地のユーザーにとっては送料が高く表示されるため、購入をためらう要因になるケースもあります。

③重量・サイズ別送料

商品の重さや梱包後のサイズに応じて送料を設定する方法です。家具・家電・飲料など、商品の大きさや重量に大きなバラつきがあるカテゴリに適しています。

実際の配送コストに最も忠実な料金設定ができるため、利益率の管理精度が高い一方で、購入者にとっては「この商品の送料がいくらになるか」が購入前にわかりにくいというデメリットがあります。カート画面で送料が確定してから「思ったより高い」と感じてカゴ落ちにつながるリスクがあるため、商品ページに送料目安を明記しておくことが大切です。

④購入金額に応じた条件付き送料無料

「3,980円以上のお買い上げで送料無料」のように、一定金額以上の購入で送料を無料にするパターンです。多くのECサイトで採用されている最も一般的な送料設計と言えます。

この方式の最大のメリットは、ユーザーに「もう少し買えば送料無料になる」という動機づけを与えられる点です。「あと1品」のついで買いを促進し、客単価の引き上げに直結します。

ただし、送料無料ラインの設定が高すぎると購入意欲を下げ、低すぎると配送コストが利益を圧迫します。自社の平均客単価と利益率を踏まえた最適なラインの設計が不可欠です（詳しくは後述の「送料無料ラインの最適な設定方法」セクションで解説します）。

⑤全品送料無料（商品価格への上乗せ型）

すべての商品で送料を無料にするパターンです。送料コストは商品価格に上乗せする形で吸収するのが一般的です。

メリットとしては、購入者の心理的ハードルが最も低くなり、カゴ落ち率の大幅な低減が期待できます。「送料無料」の訴求力は非常に強く、検索結果やモール内でも目を引きやすくなります。

デメリットとしては、商品価格が高く見えてしまうため、価格比較で不利になるリスクがある点です。特にAmazonや楽天市場のような価格競争が激しいモールでは、「送料無料だが本体価格が高い」商品は比較されやすい点に注意が必要です。また、低単価商品では配送コストの負担割合が大きくなるため、利益率の確保が難しくなるケースもあります。

⑥配送方法別送料（宅配便・メール便・クール便）

宅配便・メール便（ネコポス・ゆうパケット等）・クール便など、配送方法ごとに異なる送料を設定するパターンです。小型軽量の商品はメール便で安価に、冷蔵・冷凍が必要な商品はクール便で、と使い分けることで、コストと顧客満足度のバランスを取ることができます。

特に食品ECではクール便の利用が必須となるケースが多く、通常の宅配便とは送料体系が異なるため、商品ページでの丁寧な説明が求められます。また、購入者が配送方法を選択できる仕組みにする場合は、それぞれの配送方法の違い（到着日数・追跡の有無・受け取り方法など）をわかりやすく提示することが大切です。

⑦定期購入・サブスク限定の送料優遇

定期購入やサブスクリプション契約の利用者に対して、送料無料や送料割引を適用するパターンです。消耗品やリピート需要の高い商材（サプリメント・化粧品・食品・飲料など）で特に効果を発揮します。

「都度購入だと送料600円、定期購入なら送料無料」という設計にすることで、定期購入への転換率を高め、LTV（顧客生涯価値）の向上につなげることができます。弊社がご支援したプロテインブランド様では、定期購入を導入した結果、顧客あたりLTVが2.4倍に向上し、定期継続率は6ヶ月後でも65%を維持しています（※社名非公開）。

以下に7つのパターンの特徴を比較表でまとめます。

送料無料ラインの最適な設定方法

前述の7パターンの中でも、最も多くのECサイトで採用されているのが「④購入金額に応じた条件付き送料無料」です。しかし、この「送料無料ライン」の金額設定を誤ると、利益を圧迫するか、逆に効果を発揮できないまま終わってしまいます。ここでは、最適なラインの設定方法を3つの視点から解説します。

平均客単価からの逆算で「あと1品」を促す設計

送料無料ラインを設定する際の基本的な考え方は、自社の平均客単価より10〜30%高い金額に設定することです。

たとえば、平均客単価が3,000円の店舗であれば、送料無料ラインは3,500〜3,980円程度に設定するのが目安です。これにより、カートに入れた商品の合計金額が送料無料ラインに「もう少しで届く」状態になり、「あと1品追加すれば送料が無料になる」という心理が働きます。

逆に、平均客単価が3,000円なのに送料無料ラインを8,000円に設定してしまうと、ユーザーにとっては「どうせ届かない」と感じられ、送料無料ラインの存在自体が意味を持たなくなってしまいます。

利益シミュレーションで赤字にならないラインを見極める

送料無料ラインを設定する際には、必ず利益シミュレーションを行いましょう。確認すべきポイントは以下の通りです。

• 送料無料ラインに到達する注文の割合はどの程度か（過去の注文データから推計）
• 送料無料で発送した場合の1件あたりの配送コスト
• 送料無料ラインの導入により客単価がどの程度上昇するか
• 客単価上昇による粗利増加分で、送料負担分をカバーできるか

たとえば、送料無料ラインを3,980円に設定し、平均配送コストが600円だった場合、客単価の上昇分で得られる粗利が600円以上であれば損益的に成立します。逆に、粗利率が低い商品構成の店舗では、送料無料ラインを高めに設定するか、メール便を活用して配送コストを抑える工夫が必要です。

送料無料ラインを商品ページ・カートで効果的に告知する方法

送料無料ラインを設定しても、ユーザーにその存在が伝わらなければ効果は半減します。以下のポイントを意識して、「あといくらで送料無料」を購入導線のあらゆる場面で可視化しましょう。

• 商品ページのファーストビュー：「3,980円以上で送料無料」をバナーやテキストで明記する
• カート画面：「あと◯円で送料無料！」と動的に表示する（多くのECカートにはこの機能が標準搭載されています）
• ヘッダーやフッター：サイト全体で常に表示されるエリアに送料無料ラインを記載する
• サンクスメール：次回購入を見据えて「〇〇円以上のお買い物で送料無料」をリマインドする

特に重要なのはカート画面での表示です。チェックアウト時に初めて送料が表示されてカゴ落ちが発生するケースは非常に多いため、カートに商品を入れた段階で送料情報と「あといくらで無料になるか」を明示することが、離脱防止に直結します。

モール別・プラットフォーム別の送料設定の特徴と注意点

ECモールやプラットフォームによって、送料の設定方法や表示ルール、さらには送料設定が検索順位や集客に影響するケースも異なります。ここでは、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify（自社EC）の4つについて、それぞれの特徴と注意点を解説します。

楽天市場 ── 最強配送ラベル・送料込みライン・SKU別設定

楽天市場では、2020年に導入された「送料込みライン（3,980円以上送料無料）」の統一ルールが大きな転換点となりました。一部の例外を除き、3,980円以上の注文に対しては送料無料を適用する必要があります。

さらに2024年7月からは、「あす楽ラベル」が廃止され「最強配送ラベル」が新たに導入されています。最強配送ラベルを取得した商品は検索結果でフィルターの対象となるため、配送スピードがそのまま集客力に直結する仕組みになっています。

楽天市場では商品ごと（SKU単位）に送料を個別設定できるため、商品の大きさや重量に応じて柔軟に対応することが可能です。一方で、設定項目が多く管理が煩雑になりやすいため、送料テンプレートを活用して効率的に管理することをおすすめします。

※関連記事：楽天市場の最強翌日配送とは？基礎概要からラベルの獲得条件まで徹底解説

Amazon ── FBA手数料体系・自己配送との使い分け

Amazonでは、FBA（フルフィルメント by Amazon）を利用するか、自己配送にするかで送料の考え方が大きく変わります。

FBAを利用する場合、配送料はAmazonが設定した手数料体系に基づきます。出品者が送料を自由に設定するのではなく、商品のサイズ・重量に応じたFBA配送代行手数料が自動的に発生する仕組みです。その代わり、Primeマークが付与され、お急ぎ便対応となるためカート獲得率や転換率の向上が期待できます。

自己配送の場合は送料を自由に設定できますが、Prime対象外となるためカート獲得率が下がるリスクがあります。商品ごとにFBAと自己配送を使い分けるのが最もコスト効率の良いアプローチです。たとえば、回転率の高い主力商品はFBA、低回転の大型商品やニッチ商材は自己配送、という切り分けが考えられます。

※関連記事：AmazonのFBAとは？メリット・デメリットや手数料まで基本から徹底解説！

Yahoo!ショッピング ── 送料無料の優遇表示とPRオプションとの関係

Yahoo!ショッピングでは、各ストアが独自に送料を設定する形式です。統一的な送料ルールは楽天市場ほど厳格ではありませんが、送料無料の商品は検索結果で「送料無料」のバッジが表示されるため、クリック率の向上に寄与します。

また、Yahoo!ショッピングではPayPay経済圏のユーザーが多いという特徴があります。「超PayPay祭」などの大型イベント時に送料無料キャンペーンを実施すると、PayPayポイント還元との相乗効果で大幅な売上増が期待できます。

注意点としては、楽天市場と同じ送料設定をそのままコピーしても最適とは限らない点です。Yahoo!ショッピングは楽天市場と比較して客単価が低い傾向にあるため、送料無料ラインを楽天と同じにすると「到達しにくい」と感じるユーザーが増える可能性があります。モールごとの購買データを分析し、それぞれに最適なラインを設定することが重要です。

Shopify（自社EC） ── 配送プロファイル・送料計算アプリの活用

Shopifyでは、「配送プロファイル」機能を使って商品グループごとに異なる送料ルールを設定できます。たとえば、通常商品は全国一律600円、冷蔵商品はクール便で1,200円、小物はメール便で300円、というように柔軟な送料設計が可能です。

また、Shopify App Storeには送料計算をリアルタイムで行うアプリが複数提供されています。配送会社のAPIと連携して商品の重量・サイズ・配送先に応じた送料を自動算出することで、実費に近い正確な送料を購入者に提示することが可能です。

自社ECの場合、モールと異なり送料設定の自由度が高い反面、「どのパターンが自社に最適か」を自力で判断しなければならないという難しさがあります。まずは前述の7パターンの中から自社の商品特性に合うものを選び、A/Bテストで効果を検証するアプローチがおすすめです。

以下にモール別の送料設定の特徴を比較表でまとめます。

配送コストを抑える5つの方法

配送コストの上昇が避けられない中で、EC事業者が利益を確保していくためにはコスト削減の工夫が欠かせません。ここでは、実践しやすく効果の高い5つの方法を紹介します。

①配送会社との法人契約・大口割引の交渉

月間の出荷件数がある程度まとまっている場合は、配送会社と法人契約を結ぶことで大口割引が適用されるケースがあります。ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便のいずれも、出荷量に応じた特別料金を提示してくれることがあるため、まずは現在利用している配送会社の担当者に交渉してみましょう。

交渉のポイントとしては、「月間〇〇件以上の出荷を見込んでいる」「今後出荷量を増やす計画がある」といった具体的な数字を提示することが重要です。また、複数の配送会社から相見積もりを取ることで、交渉力を高めることもできます。

②商品サイズ・梱包の最適化で実費を削減する

配送料金はサイズと重量に基づいて算出されるため、梱包を最適化するだけで送料を大幅に削減できるケースがあります。たとえば、商品に対して大きすぎるダンボールを使用している場合、ワンサイズ小さい箱に変更するだけで1件あたりの送料が100〜300円程度下がることもあります。

特に、60サイズと80サイズの境目、80サイズと100サイズの境目は送料の差が大きいため、梱包後のサイズがギリギリで上のサイズ区分に入ってしまっていないかを定期的に確認しましょう。緩衝材の種類を変えるだけでサイズダウンできるケースもあります。

③複数の配送会社を使い分ける

1社の配送会社にすべてを任せるのではなく、商品の特性や配送先に応じて複数の配送会社を使い分けることでコストを最適化できます。

たとえば、小型・軽量の商品はメール便（ネコポス・ゆうパケット等）を活用し、大型商品は宅配便で、冷蔵品はクール便対応の配送会社で、というように使い分けます。各社の得意なサイズ帯や配送エリアが異なるため、自社の商品構成に合った最適な組み合わせを見つけることが重要です。

④3PL・物流代行サービスの活用

出荷件数が増えて自社での対応が限界に近づいている場合は、3PL（サードパーティ・ロジスティクス）や物流代行サービスの活用を検討しましょう。物流代行会社は複数のEC事業者の荷物をまとめて配送会社に委託するため、個社で契約するよりも安い送料単価を実現できることが多いです。

また、物流代行を利用することで、ピッキング・梱包・発送といった物流業務にかかっていた人件費と時間を削減し、商品開発やマーケティングなど本業に集中できるようになります。Amazonの場合はFBAがこの役割を担っていますが、楽天市場やYahoo!ショッピング、自社ECの場合は外部の物流代行会社を利用する形になります。

⑤まとめ買い促進で1件あたりの配送コスト比率を下げる

1件あたりの注文金額が上がれば、売上に対する配送コストの比率は自然と下がります。まとめ買いクーポンやセット商品の導入、「2点以上購入で10%OFF」といった施策は、配送コスト比率の改善に直結します。

弊社がご支援したインテリア雑貨メーカー様では、カテゴリ別の回遊導線設計とまとめ買いクーポンの導入により、客単価が3,800円から6,100円（約1.6倍）に向上しました（※社名非公開）。客単価が上がれば、たとえ送料を自社負担しても利益が残る構造になります。

配送戦略で売上を伸ばすための実践ポイント

ここまでは送料設定のパターンやコスト削減の方法を解説してきましたが、配送戦略を「守り」ではなく「攻め」の施策として活用することで、売上そのものを伸ばすことも可能です。3つの実践ポイントを紹介します。

送料表示のタイミングと方法でカゴ落ちを防ぐ

前述の通り、カゴ落ちの最大要因は送料に対する不満です。そして、この不満は「送料が思ったより高い」こと自体よりも、「購入直前になって初めて送料がわかる」ことに起因しているケースが多いです。

つまり、送料の金額そのものを下げなくても、送料を早い段階で明示するだけでカゴ落ちを減らせる可能性があるということです。商品ページの目立つ位置に送料を記載する、カートに入れた瞬間に送料込みの合計金額を表示する、といった対応が有効です。

「送料は購入手続きの画面で確認できます」という表記は、一見親切に見えますが、実は購入者の不安を増幅させ、カゴ落ちを招く原因になります。送料はできるだけ早い段階で、わかりやすく伝えることを徹底しましょう。

配送スピードを競争力に変える ── 翌日配送・当日配送の効果

Amazonのお急ぎ便や楽天市場の最強配送ラベルが示すように、「すぐ届く」という体験はECにおける強力な競争力です。翌日配送や当日配送に対応できる商品は、検索結果でのフィルタリング対象になるだけでなく、ユーザーの購入判断を後押しします。

特に楽天市場では、最強配送ラベルを取得することで検索結果での露出が向上し、アクセス数の増加が期待できます。弊社の支援先でも、最強配送ラベルの取得後にアクセス数が増加し、売上が向上したケースが複数ございます。

※関連記事：【2026最新】楽天市場の置き配とは？出店者向けに設定方法から活用のポイントまで徹底解説！

A/Bテストで最適な送料設定を検証する

送料設定に「正解」は一つではなく、自社の商品特性・顧客層・モールの特性によって最適解は異なります。だからこそ、異なる送料設定でA/Bテストを行い、データに基づいて最適なパターンを見つけるアプローチが効果的です。

テストの例としては、以下のような検証が考えられます。

• 送料無料ライン3,980円 vs 5,000円でのCVR・客単価比較
• 全品送料無料（商品価格上乗せ）vs 条件付き送料無料での売上・利益比較
• 送料を商品ページで事前表示 vs カート画面で初めて表示でのカゴ落ち率比較

自社ECであれば送料設定の変更は比較的容易ですが、モールの場合は全品一括での変更が難しいケースもあるため、まずは特定の商品カテゴリに限定してテストを行い、効果を確認してから全体に展開することをおすすめします。

EC配送戦略で押さえておくべき注意点

配送戦略を見直す際には、送料設定やコスト削減だけでなく、顧客対応やルール設計の面でも押さえておくべきポイントがあります。ここでは、見落としがちな3つの注意点を解説します。

送料値上げ時の顧客コミュニケーション

配送会社の値上げに伴い、ECサイトの送料を引き上げざるを得ないケースは今後も増えていくと考えられます。その際に重要なのが、値上げの理由を丁寧に説明し、顧客の理解を得るコミュニケーションです。

突然の値上げは顧客離脱の原因になりますが、「物流コストの上昇に伴い、◯月◯日より送料を改定させていただきます」と事前に告知し、値上げ前にまとめ買いを促す期間を設けるなどの配慮を行うことで、離脱を最小限に抑えながら値上げを実施することが可能です。

また、送料を値上げする代わりに、送料無料ラインの金額を調整するという方法もあります。たとえば、送料を500円から700円に値上げする代わりに、送料無料ラインを5,000円から3,980円に引き下げることで、ユーザーにとっての「体感コスト」を抑えつつ、客単価向上による利益確保を狙う設計も有効です。

沖縄・離島など遠隔地への送料設定

「全国一律送料」や「全品送料無料」を採用している場合でも、沖縄・離島への配送は実費が大幅に高くなるため、別途ルールを設けている店舗が多いです。

対応方法としては、「沖縄・離島は別途送料が発生します」と明記した上で追加料金を設定する方法が一般的です。ただし、この追加料金の存在がカート画面で初めて判明するとカゴ落ちの原因になるため、商品ページやヘルプページに事前に明記しておくことが重要です。

なお、楽天市場の送料込みライン（3,980円以上送料無料）は、沖縄・離島については別途送料を設定できる例外規定が設けられています。各モールのルールを確認した上で対応しましょう。

返品・交換時の送料負担ルールの明確化

配送戦略を設計する際に見落としがちなのが、返品・交換時の送料をどちらが負担するかというルールです。返品ポリシーに送料負担の記載がない、あるいは曖昧な場合、トラブルの原因になりかねません。

一般的には、「商品の不具合・誤配送の場合は出品者負担、購入者都合の返品は購入者負担」とするケースが多いですが、自社のポリシーを明確に定め、商品ページや利用規約に明記しておくことが重要です。

Amazonの場合はFBA利用商品の返品・交換はAmazonが対応するため出品者の手間は最小限ですが、自己配送の場合は自社で対応する必要があります。返品送料の負担ルールが不明確だと顧客満足度の低下につながるため、事前に整備しておきましょう。

まとめ

本記事では、ECサイトの配送戦略と送料設定について、7つのパターンから送料無料ラインの設計方法、モール別の特徴、コスト削減の具体策、売上を伸ばすための実践ポイントまで網羅的に解説してきました。

改めてポイントを整理すると、以下の通りです。

• 送料はカゴ落ちの最大要因であり、購入離脱の約半数は送料が原因で発生している
• 送料設定は「コスト回収」ではなく、客単価・CVR・リピート率に影響する「売上戦略」として設計すべきである
• 7つの送料パターンには一長一短があり、自社の商品特性・粗利率・顧客層に合ったパターンを選択することが重要
• 送料無料ラインは平均客単価の10〜30%増を目安に、利益シミュレーションを行った上で設定する
• 楽天・Amazon・Yahoo!・Shopifyでは送料設定のルールや仕組みが異なるため、モール別に最適な設計を行う必要がある
• 配送コスト削減には法人契約・梱包最適化・配送会社の使い分け・3PL活用・まとめ買い促進が有効
• 送料は金額だけでなく、「いつ・どう見せるか」で体感が変わるため、表示タイミングの工夫も重要

2024年問題以降、配送コストの上昇は今後も続くことが予想されます。だからこそ、送料を「仕方なくかかるコスト」と捉えるのではなく、利益構造全体を見据えた戦略的な配送設計に取り組むことが、EC事業の収益性を高めるうえで不可欠です。

本記事が、EC配送戦略・送料設定の見直しに取り組む店舗様のお役に立てれば幸いです。

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