【2024最新】楽天の配送品質向上制度とは?配送認定ラベルの取得方法について解説!

更新日:2024/06/28
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本記事では楽天市場における配送品質向上制度、ならびに配送認定ラベルの取得方法について解説します。


楽天市場では今後、ユーザーが商品を見つけやすくするための施策(SKUプロジェクト など)ならびにユーザーにとっての配送利便性を高めるための施策(配送品質向上制度や最短お届け可能日表示機能)を強化していく方針です。

その中の一つ、配送品質向上制度について概要や配送認定ラベルの取得方法についてお伝えします。

ぜひ最後までご覧ください。

また、弊社では楽天市場における売上アップにつきまして店舗様の現状を分析した上での無料でのご相談も承っておりますので、お気軽にご連絡頂ければと存じます。

Finnerでは成果が実証されたノウハウ・経験にもとづいて、EC戦略立案から施策実行の代行までご支援しています。EC領域でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

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楽天の配送品質向上制度とは

楽天の配送品質向上制度について、分かりやすい例を出すとYahoo!ショッピングの「優良配送」をイメージしてみてください。

冒頭でもお伝えしたように楽天においてユーザーからの商品の探しやすさや買い物のしやすさを改善し、顧客満足度を向上させるための取り組みです。
楽天が定める配送品質の諸条件を満たす商品に「配送認定ラベル」が付与され、検索画面にも表示されます。

引用:[配送品質向上制度] 配送品質向上制度に関する概要 

※店舗運営Naviからの引用となりますのでRMSログイン後にご確認をお願いします

配送認定ラベルの取得条件

配送認定ラベルの取得には大きく3つの条件があります。

楽天 SKUプロジェクトへの対応

配送認定ラベルを取得するためには、まず楽天SKUプロジェクトに対応する必要があります。

こちらに関しては以下記事を参照ください。

最短お届け可能日表示機能への対応

2つ目の条件として、「最短お届け可能日」の表示が必要です。


簡単に概要を説明しますと、楽天サーチ結果や商品ページに最短での配送指定可能日を表示するものになります。従来は店舗様の設定に基づいた発送までの目安日数を表示していましたが、よりユーザーから見たときの利便性を高めるための機能です。

詳しくは以下もご参照ください。

引用:[楽天市場からのアナウンス] 配送関連に関する概要

※店舗運営Naviからの引用となりますのでRMSログイン後にご確認をお願いします

店舗基準・商品基準の双方のクリア

以下を参考に、店舗基準ならびに商品基準を満たす必要があります。

引用:[配送品質向上制度] 配送品質向上制度に関する概要

※店舗運営Naviからの引用となりますのでRMSログイン後にご確認をお願いします

配送認定ラベル取得によって得られるメリット

アクセス人数・転換率が向上する

配送認定ラベルを取得している商品は当然ですが消費者にとっての利便性が向上し、
かつ楽天サーチ画面にも表示されるため、ユーザーから見て手に取りやすい商材になります。

競合との差別化要素になる

上記に付随して、配送認定ラベルを表示することで競合との差別化になります。
また、顧客満足度を向上させる施策に対応することで
当然売れやすい商品となるため、楽天サーチでの検索順位を上げられる可能性もあります。

商品・ショップレビューが向上する

配送認定ラベルの取得=上述の基準を満たすことになるため、
少なくとも配送周りの低評価レビューがつく可能性が格段に低くなります。
結果として高評価レビューが書かれることで、ショップの信頼性向上につながります。

まとめ

本記事では楽天市場における配送品質向上制度、ならびに配送認定ラベルの取得方法について解説してきました。
条件は簡単ではないですが、対応することで売上に直結する施策となりますのでぜひご検討ください。

また、本記事でご紹介差し上げた内容以外に関しましても無料にて相談会を実施させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

本記事を閲覧いただきありがとうございました。


Written by
荻野 勇斗
Finner株式会社 代表取締役

慶應義塾大学卒業後、楽天グループ株式会社に入社。
楽天では関東地方や中部地方を中心に商材ジャンルを問わず、SOY受賞店舗を含めて約500店舗のコンサルティングを経験。
楽天卒業後、株式会社セールスフォース・ジャパンに入社し、CRMを中心としたBtoCマーケティングご支援の経験。

その後、急成長のECコンサルティングスタートアップ企業の開業2期目に事業責任者として参画。同社にて楽天市場だけではなくAmazonやYahoo!ショッピング、自社ECサイトなど様々な形態・商材ジャンルのEC店舗の立ち上げ〜コンサルティング事業に従事。
現在はECコンサルティング・運営代行事業を中心としたFinner株式会社を設立し、クライアントのECコンサルティングや運営代行を担う。

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