【2024最新】楽天の違反点数制度(ペナルティ)とは?基本から解説 ~初心者におすすめ~

更新日:2024/06/07
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弊社はECを中心として、売上向上に向けたサービスを展開しています。

今回は日々の業務で培ったノウハウから、楽天の違反点数制度(ペナルティ)について徹底的に解説をしていきます。

楽天市場運営にあたって、最も気をつけなければならないことの1つがペナルティです。ペナルティの違反を繰り返してしまうと最悪退店になってしまう場合もありますので、しっかりと理解を深めておく必要があります。

気づかないうちにペナルティにひっかかっていた・・・」という店舗様と実際にお話もさせていただいたこともありますので、違反点数制ルールに気をつけながら、健全な楽天市場運営をおこなっていけるようにしましょう!

本記事を読んでいただきたい方

本記事では以下の様な方を対象にご紹介していきます。

・楽天市場の運営をはじめたばかりの店舗様

・楽天市場の違反点数制度を振り返りたい店舗様

・ペナルティを理解したうえで、できることできないことを理解したい店舗様

まずは楽天市場の違反点数制度(ペナルティ)について概要を解説!

楽天市場の違反点数制度(ペナルティ)とは?

違反点数制度(ペナルティ)とは、楽天市場上で例えば禁止製品を出品するなど、楽天市場のガイドライン・ルールに違反した際に違反点数がつけられてしまう制度を指しています。

車の免許証をイメーいただければご理解いただけるかと思いますが、速度超過の違反で1~6点など累積すると免許剥奪になってしまいますよね。

そのように楽天市場でも違反点数がかさんでいくとペナルティが発生するようになっています。

基本的には1年間の積算制であることが特徴で、毎年1月1日にリセットされます

違反レベルの詳細などは後述いたしますが、以下のような制限がかけられてしまいます。

・ランキング掲載制限

・検索表示順位ダウン

・一部媒体掲載制限

・R-Mail等の利用停止

・一時的な店舗改装中処理

・営業停止

・違約金徴収

・原則契約解除

上記については違反点数や違反のレベルに合わせて適応されるペナルティとなっており、違反点数などがかさんでいくにつれて適応されるペナルティは重くなっていきます。

楽天市場で違反点数制度(ペナルティ)ができた背景

楽天市場の違反点数制度(ペナルティ)ができた背景は、2016年9月以前のルールにあります。

実は過去には『違反』があったとしても、楽天側からは出店停止措置か契約解除措置の手段しかありませんでした。その様な状況を改善していくために元々は違反点数制度(ペナルティ)が設けられました。

楽天市場としては楽天ユーザーが安心・安全に楽天市場を利用できる環境(ECプラットフォーム)を目指しています。

そのため本違反点数制度によって、店舗側からの違反行為の抑止できることはもちろんのこと「措置内容を透明化すること」と「従来の出店停止措置や契約解除措置以外の制度も設けること」で、店舗側の改善を促したり、退店せざるを得ない状況をなくせるような制度になっています。

ちなみにですが、他のプラットフォームでいうとQoo10などでは過去に粗悪品や偽物が多く流通してしまったこともあり、規定では有りませんが[公式]表示を推奨するなどプラットフォームごとに安心・信頼してユーザーに活用いただける様な取り組みを進めています。

楽天の違反点数制度(ペナルティ)が発生する行為

では実際にどの様な行為が違反点数制度に該当してしまうのでしょうか?

詳細はかなり細かいので詳細は以下の違反点数制度ガイドラインを確認することをおすすめしますが、ここでは大きく3種類の違反行為の中で、店舗様が特に注意が必要なものや、うっかりひっかかってしまう可能性があるものをピックアップして記載していきます。

↓↓↓[規約・ガイドライン] 取扱禁止商材・禁止行為ガイドライン↓↓↓

https://navi-manual.faq.rakuten.net/rule/000010037

※要RMSログイン

Ⅰ 禁止商材(禁止商材)

基本的に他のモール同様ですが、以下のような商品はガイドラインに該当します。

1. 法律で所持や販売が禁止されているもの

違反点数:35~100点

銃刀法違反商品や麻薬全般、宝くじ、医療用医薬品などが該当します。当たり前ですが、銃刀法違反や麻薬の販売などは一発で違反点数100点となり、退店になってしまいます。

2. モラル・公序良俗に反したもの

違反点数:35~100点

危険ドラッグやグロテスクな商品、哺乳類、鳥類、爬虫類の生体販売、使用済みの下着類などが該当します。青少年保護の観点でも記載しますが、基本的に楽天ではアダルト商品などは一切NGだと思ってください。

ちなみに危険ドラッグは違反点数100点です。

そしてよくあるご質問としては『哺乳類、鳥類、爬虫類以外の生体販売は可能か』ということがありますが、結論、後述しておりますが事前に審査がありますが、出品可能です。

3. 譲渡・転売が禁止されているもの

違反点数:20点

預貯金または証券の口座、預貯金通帳、クレジットカード、キャッシュカード、ローンカード等が該当します。

よく聞く事例としては『メーカーが転売禁止を公表している商品』などを勝手に販売している場合などは、直ぐにバレてペナルティになってしまっているケースです。

4. 悪用される可能性があるもの

違反点数:35点

個人が特定できる名簿、卒業アルバム、紳士録、住所や、免許証、パスポートなどが該当します。

よく聞く事例としては『盗聴または盗撮に悪用されるおそれのある商品』を販売している場合、この違反点数制度のガイドラインにひっかかってしまうケースがあります。

5. 青少年保護の観点から好ましくないもの

違反点数:35~100点

当然ないと思いますが、児童ポルノ作品は違反点数100点で一発アウトです。前述もしていますが、楽天はかなりアダルトグッズに厳しいです。

いわゆる大人のおもちゃ、マッサージ目的をうたう商品などは基本的に35点の違反点数が付くと考えてください。

6. 危険物

違反点数:35点

危険物とは言えど家庭用の花火は販売OKですが、火薬、爆発物、灯油、ガソリン、などは楽天内での販売がNGです。

また武器として使用されるおそれのある商品である、バタフライナイフ、手裏剣、スタンガン、スピアガン、水中銃、スリングショット、催涙スプレーもNGです。

よくいただくご質問としては『アウトドア用のナイフは販売できるの?』ということがありますが、正直ケースバイケースです。キャンプグッズなどを販売している店舗様がアウトドア用のナイフの販売を行うのはOKなケースもあります。

7. 他者の利益や権利を侵害する可能性があるもの

違反点数:100点

こちらはシンプルに以下の製品が該当します。

・偽ブランド品、真正のブランド品であると証明できない商品

・ブランド品とデザインやロゴマークが類似する商品

・レプリカ、ブランド品の一部や包装用具を加工したリメイク品

注意点としては『消費者がブランド品と混同、誤解、類似するものと意識する商品』も違反点数100点が付きます。こちらについてはパロディ商品やシャレがわかる方のみご購入ください!などの表記があったとしても、販売禁止となっています。

正直多少グレーなところがあるのも事実ではありますが、避けておいたほうが良いです。

8. その他楽天が不適切と判断したもの

違反点数:35

身体への安全性が確認できない食品など、健康被害等の重大な事故を引き起こすおそれのある商品などが該当します。

特にうっかりがありそうなのは3つです。

1つ目は鯨・イルカの部位を用いた製品やぞう科の牙(象牙)やうみがめ科(タイマイ等)の甲、およびそれらを用いた製品などはNGであること。

2つ目は金の延べ棒、ゴールドバー、金のインゴット等の金地金商品はNG。ただし、金を活用したアクセサリーについてはOKです。アクセサリー販売業者で、ついでにゴールドバーもというのはNGです。

3つ目は「研究目的」を表記した新型コロナウイルス検査キット等の販売ができない点です。

Ⅰ 禁止商材(事前に審査が必要となる商品)

1. 楽天所定の審査を受けずに出品されている商品

違反点数:35点

こちらについては基本的なECモールに出品する際とほとんど変わりませんが、一例でいうと「医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品」や「健康食品」、「酒類」、「ブランド品」などが該当します。

よくあるうっかりでの違反としては大きく3点あります。

1つ目はもう過ぎましたが、おせち料理の販売です。「おせち料理セット」の販売については食品営業許可の必要有無に関わらず事前に審査対象です。

2つ目は自社のブランドノベルティ品です。企業が自社や自社商品の宣伝等の目的で、自社の企業名やブランド名称を入れて無料配布する商品については別途ガイドラインが用意されています。

詳細はこちらのガイドラインをご確認ください。

https://navi-manual.faq.rakuten.net/rule/000010574#link-b02

そして最後は定額課金(サブスクリプション)を伴う電子機器です。

最近ではSaaSとして機器とセットでソフトウェアを販売する業者も増えていますが、かならず事前に審査が必要です。

Ⅱ 禁止行為

1. 法令・公序良俗に反する行為

違反点数:20~80点

こちらは詐欺的な行為である『お客様からお支払を受けたにもかかわらず商品を届けないこと』や、強迫行為、景品表示法違反、個人情報漏洩などが該当します。

特に気をつけなくてはならない点として、注文したお客様とは異なる第三者の明細書を誤って送付してしまうことなどがあります。人為的なミスになる可能性もありますが、80点の違反点数となるため、注意するようにしましょう!

またすぐに直せば問題ないですが、スーパーDEAL対象商品に対して表記をすることは禁止されていますので、出店初期の店舗様は注意してください。こちらは20点です。

2. 価格表示に関する禁止行為

違反点数:20点

こちらは二重価格・割引表示に関するガイドラインに反する行為になります。

以下で二重価格については詳細の解説をしておりますのでぜひご確認ください。

3. 表示全般に関する禁止行為

違反点数:15~35点 ※一部0点あり

例えば、以下などが該当します。

・GoogleでのSEOと同様に『隠し文字を入れること』

・医薬品医療機器等法にも該当する『絶対に○kg痩せますなど、確実性を謳った文言の挿入』

・タイムセール期間から期間を置かず、タイムセールと同一価格/安い価格で販売すること

・No.1や最上位などのトップ表記をエビデンスなしにいれること

その他注意点としては、比較内容が事実であるかを問わず、具体的な楽天市場他店舗との比較行為をおこなうことも禁止されています。

こちらは詳しくガイドラインを見ていただくことをオススメします。

4. 楽天または第三者の権利を侵害する行為

違反点数:35点 ※一部0点あり

著作権、肖像権等、商標権を侵害する表記や不適切な楽天ロゴマークなどが該当します。

5. レビューに関する禁止行為

違反点数:20~80点 

『すでにレビューの書込みがされた商品ページを編集し、別商品のページに変更すること』などが該当します。

また一部グレーがあるのは間違いないのですが、自社店舗のレビュー件数が少ないとしても店舗関係者によるレビューの投稿は禁止で80点の違反措置を受けてしまう可能性があります。楽天内では購入とレビューの比率を確認しているとも言われており、適正なレビュー投稿が求められています。

6. 課金を回避することを目的とする行為

違反点数:35点 

これはシンプルに言うと、楽天市場以外での購入を促してしまうケースが該当します。

よくあるケースとしてR-SNSのLINE配信で自社ECやAmazon、などの外部リンクを設置してしまうケースです。もちろんQRコードなども不可です。35点の違反点数を受けてしまう可能性があります。

7. 決済に関する禁止行為

違反点数:80点  ※一部0点あり

楽天では決済方法を限定することはできません。

そのため下記の記載はNGで、80点の違反を受けてしまう可能性があります。

・「現金払いのみ」との記載

・「カード決済不可」等の制限を設ける

・「現金特価」との記載

8. 不正なシステム利用

違反点数:35~80点  ※一部0点あり

店舗関係者が実体のない注文をおこなうことなどの架空注文などが該当します。多少SEOからの評価を受ける可能性はありますが、リスクが高すぎるので、やめておきましょう。違反点数80点です。

その他、詳しくは違反点数制度ガイドラインをご確認いただくのが良いです。

9. その他楽天が不適当と判断した行為

違反点数:5~80点  ※一部0点あり

よくあるのが『楽天市場が販売しています!など楽天の名前を借りて何らかの保証をしているような記載を行っていること』です。楽天市場ユーザーに安心して活用していただきたいという想いはわかりますが、NGです。

そして出店しようと考えている方、もしくは出店審査中の皆様への注意点があります。

それは『出店許可の前に出店ページを第三者に公開する行為』は禁止されています。出店前から20点違反点数をペナルティでくらってしまいますので、注意してください。

出店している店舗様への注意としては下記があります。

こちらは5点とそこまで大きな点数ではありませんが、注意をするようにしましょう!

・ユーザーもしくは楽天が架電をおこない、営業時間中に連絡がとれない状況が複数回確認されること

・ユーザーもしくは楽天がメール、R-Messe等で連絡を行い回答を求めた場合に、原則3営業日以内に回答がなされない状況が確認されること

楽天のペナルティ発生までの全体の流れ

では概要を押さえたところで、ここから具体的なペナルティの流れを見ていきます。

楽天の違反点数制度(ペナルティまで)の流れ

違反点数制度(ペナルティまで)の流れとしては主に下記の4ステップです。

さらに細かくお伝えすると、この様な流れになります。

ステップ1

1.禁止行為・禁止商材を楽天にて検知

ステップ2

  1. 店舗側へ修正依頼(通知メールが届く)

 ※修正対応期間は5~10営業日

 ※修正期間に対応がない場合は、即違反になります。

 ※ただし重大な違反の場合は猶予期間が設けられないこともあります。

3.修正対応完了報告を運営側に行う

ステップ3

  1. 店舗側からの報告や対処内容を踏まえて最終結果の連絡(メール通知)

 ※ここでステップ4に進むか否かが確定します。

ステップ4

5.加点対象とされた場合は累積点数に応じた確定通知メールが届く

 ※各種制限措置なのか、違約金請求なのかが確定

6.累積点数に応じた措置が実行

 ※措置が実施される日数はかなり短めです。

7.[累積点数に応じた確定通知メール]通知日翌月中旬にWeb請求通知が届く

 ※違約金発生の場合が該当します。

楽天の違反レベルに応じた具体的なペナルティについて

ではここからは具体的な違反レベルについて見ていきます。

下記の図のように違反レベルⅠ~Ⅴまであり、Ⅴに近づくにつれて罰則(ペナルティ)が厳しくなっていきます。

下記にそれぞれの違反点数に応じた罰則(ペナルティ)について記載していきます。

違反レベルⅠ(35点)

・ ランキング掲載制限:7日

・ 検索表示順位ダウン:7日

・ 一部媒体掲載制限 :7日

・ 一時改装中処理  :なし

・ 講習制度受講義務 :レベルⅠ講習【WEB】

・ 違約金支払義務  :なし

違反レベルⅡ (55点)

・ ランキング掲載制限:14日

・ 検索表示順位ダウン:14日

・ 一部媒体掲載制限 :14日

・ 一時改装中処理  :なし

・ 講習制度受講義務 :レベルⅡ講習【対面】

・ 違約金支払義務  :なし

違反レベルⅢ (75点)

・ ランキング掲載制限:21日

・ 検索表示順位ダウン:21日

・ 一部媒体掲載制限 :21日

・ 一時改装中処理  :なし

・ 講習制度受講義務 :レベルⅠ・Ⅱの講習未受講者は受講

・ 違約金支払義務  :70万円

違反レベルⅣ (80点)

・ ランキング掲載制限:28日

・ 検索表示順位ダウン:改装中処理のため該当なし

・ 一部媒体掲載制限 :28日

・ 一時改装中処理  :14日

・ 講習制度受講義務 :レベルⅠ・Ⅱの講習未受講者は受講

・ 違約金支払義務  :140万円

違反レベルⅤ- A (100点)

・ ランキング掲載制限:56日

・ 検索表示順位ダウン:改装中処理のため該当なし

・ 一部媒体掲載制限 :56日

・ 一時改装中処理  :28日

・ 講習制度受講義務 :レベルⅠ・Ⅱの講習未受講者は受講】

・ 違約金支払義務  :300万円

※出店継続判断があった場合

※損害額が300万円を超える場合は、楽天が損害額に応じて算出した額

違反レベルⅤ- B (100点)

・ ランキング掲載制限:

・ 検索表示順位ダウン:原則契約解除

・ 一部媒体掲載制限 :

・ 一時改装中処理  :

・ 講習制度受講義務 :

・ 違約金支払義務  :300万円

※損害額が300万円を超える場合は、楽天が損害額に応じて算出した額

楽天での違反点数確認方法

違反点数の確認方法は以下です。

RMSのトップより下にスクロールいただければ確認ができます。

まとめ

本記事では「楽天の違反点数制度(ペナルティ)」について解説しました。 

記事を最後まで見てくださり、誠にありがとうございました。この記事が皆様にとって役に立っていますと幸いです。

楽天市場への出店や運営を行うためには、各種ガイドラインや規約を遵守する必要があります。これもすべて楽天市場ユーザーが安心安全に楽天市場を活用できるように設定されているものです。

楽天での購入の安心感は同時に購入促進にも繋がりますので、ガイドラインをそれぞれの店舗が守ることが間接的に転換率の向上にも繋がります。

弊社では楽天市場全体の店舗運用など、楽天市場に関するほとんどの業務を代行可能です。

ガイドラインについてご不明点などございましたら、お気軽に下記のフォームにお問い合わせください!


Written by
荻野 勇斗
Finner株式会社 代表取締役

慶應義塾大学卒業後、楽天グループ株式会社に入社。
楽天では関東地方や中部地方を中心に商材ジャンルを問わず、SOY受賞店舗を含めて約500店舗のコンサルティングを経験。
楽天卒業後、株式会社セールスフォース・ジャパンに入社し、CRMを中心としたBtoCマーケティングご支援の経験。

その後、急成長のECコンサルティングスタートアップ企業の開業2期目に事業責任者として参画。同社にて楽天市場だけではなくAmazonやYahoo!ショッピング、自社ECサイトなど様々な形態・商材ジャンルのEC店舗の立ち上げ〜コンサルティング事業に従事。
現在はECコンサルティング・運営代行事業を中心としたFinner株式会社を設立し、クライアントのECコンサルティングや運営代行を担う。

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